ビデオ近況報告 2019年11月19日取材

近況報告 


【コメント要旨】

 こんにちは。大変ご無沙汰をしております。松本文明です。
 ここ1、2年、私は自民党の副幹事長ということで党務について汗を流させていただきました。
そして、9月から私は内閣委員会の委員長という大変重要な重い立場をいただきました。内閣委員会は、9人の大臣が出席して、それぞれの所管についての説明、質疑を行う委員会です。この国の政治を前に進めるために、活発な国会議論を前に進めることができるように、当委員会は全力をあげております。
 

内閣委員会について
Q 内閣委員会の役割は?​


 法律を作る、立法をするのが国会ですが、その法律は閣法と言われる内閣が提出する法律案と、議員立法と言われる議員が提出するものと2つあります。ところが、それらを全国会議員で突っ込んだ議論をするのは質的にも量的にも難しい。それで、具体的な議論は、各委員会に分けて行われます。
 常任委員会と特別委員会といくつか委員会があるわけですが、その中の内閣委員会というのは、政府が特別な思いを持って大臣を任命し政策を遂行しようとする、例えば、オリンピック・パラリンピック、地方創生、防災、女性活躍など、担当の大きな役所を持たない大臣の提出案件、各省庁の協力のもとに政策を強力に推進していく課題について内閣府にその関連法案が提出されます。
 例えば、今度の防災対策にしましても、堤防・河川は国土交通省、学校の浸水対策は文部科学省、保育園については厚生労働省の所管というように、各省庁が協力をしてやらなくてはいけないことがものすごく多いですね。
 内閣府はそれの総取りまとめといいますか、各省庁が自分の枠で固まってやると不都合が多く出てきますし、予算の使い方にも無駄が出てきます。皆が力を合わせてやらないと、まとまった形として効率的に力強い形が出てこないことについて、内閣府が各省庁間の調整をとりながら、形にしていく。
 しかし、そういったことが十分に機能しているか、国会はチェックをする。内閣府の仕事についてチェックをする、法律的に今のままで十分か、法改正をしてでも前に進めなければならないというところがあるだろう、といったことについて議論を活発に行うことが重要です。そういったことについて内閣委員会が対応するということなんですね。
 内閣委員会でそれを質疑して法律を成立する場合もあるし、しない場合もあるわけでが、少なくとも時代時代の課題、やるべきこと、問題点、そして、各党、各会派の立場が明確になるような委員会にしたいと思っています。

 また、安倍内閣の約束として、景気を良くして経済活動の活発化を図る、そして、国民の所得を豊かにしていく、復興のスピードを上げる、そのために地方創生などがあります。
 地方創生と言った時に、経済は経済産業省、教育環境整備は文部科学省、中小企業対策は経済産業省だけど物流基盤の整備は国土交通省。それぞれ省庁がやりますが、バラバラでやっているのは大変効率が悪いですね。
 オリンピック・パラリンピックに対して担当大臣を置いて頑張るんですが、各省庁の協力なくして仕上げることができない。そのために、担当大臣が各省庁にこれをお願いしてこういう風な形でやろうとしているということに対して、議論や国会の方からチェックを入れる場として内閣委員会があります。
 要するに、重要、かつ、幅広い議論が展開される委員会だとお考えいただければいいのかなと思います。
 

Q 議題の割り振りはどう決まる?
 国会の議長の下に議会運営委員会という各会派が集まって行っている会議があります。その議会運営委員会を開くにあたって、各会派は国会対策委員会を持っています。そこで今国会で議論をしたいことを各会派が持ち寄るわけですね。もちろん政府が提案をする法律改正案については、国会としてそれを認めるか認めないか、修正をするかしないかということの議論が必要ですね。そういう幅広くある課題を、これは内閣委員会、これは国土交通委員会、文教委員会、厚生労働委員会…という割り振りを議会運営委員会で決めるんですね。

 内閣委員会は、各省庁にまたがって横櫛を刺した形の中で大きな成果を上げていくのが内閣府の仕事になるわけですが、その内閣府が抱える課題を中心に対応をしていく。歴代内閣の主要な課題は近年、扱うことが大変多くなっているということで重要な役職だと思っています。

 内閣委員会のメンバーは40人です。大臣の日程と質問者の日程がうまく合わないと委員会がなかなか定例日通りにというのが悩みですね。

 

豪雨被害等の被災地支援

 災害対策特別委員会で今回の豪雨について集中的に議論が行われていますが、ここ数年、毎年、想定していなかったと言われる災害がいろんなところで起こっています。豪雨による水害、冬は豪雪、台風災害の規模が非常に大きくなっている。それに、インフラが地方においても追いついていかないという状況が、今年の台風被害については特に見られます。こういったことに対して、長期のスパンをとったとしても、被害を最小限にとどめるため必要なインフラ整備を進めて行かなくてはいけない。
 そして、今一番肝要なことは、被害に遭われた人をどう救うか。当分の間は仮設住宅を、これから冬を迎えるにあたってちゃんとしたところに住んでいただけるように対応して行かなくてはいけない。しかし、それに寄り添ってやるのは地方自治体の皆さん。その財政的な後ろ盾を国がしっかり具体的に支えていかなくてはならない。
 同時に地域の経済活動が止まると全国の経済活動に大きく響いてしまう。それぞれの地域の経済活動、中小企業の皆さんが生産できるという状況にもっていくために、とにかく全力で支援をしていかなくてはいけませんね。
 それから、農・林・山・海の産業が大変な被害を受けた。それをきちっと支援をすると同時に、来年に向けて種をまいて収穫をするために環境を早急に整える。地方自治体の活動をしっかり支える、こういう応援が欲しいというところにしっかり人的な応援、資金的な応援をやっていく。
 それを今、国の予算の予備費でとりあえず出していますが、足りないということで安倍総理が補正予算を各省庁が考えるようにという指示を出した。そして来年度の本予算につなげながら、切れ目のない手厚い支援ができる状況を作っていかなくてはいけないと思います。

 

東京オリンピック・パラリンピックへの想い


 オリンピック・パラリンピックを東京に招致するということに決めた時に、「どうして東京に必要なんですか?」という質問がたくさんありました。その時に、当時の知事・石原慎太郎さんが「デフレで長い間、この国は疲弊し気分的にも落ち込んでいる。皆が将来に対して自信を失くしている。これを打破して突き進んでいくためにはやっぱりオリンピックが一番だ。人の心に感動を、あきらめない心を起こさせてくれるオリンピックを招こうじゃないか。そして、オリンピックを通じて東京を世界で一番の都市にしようじゃないか。東京で学びたいという若者が、東京で事業を展開したいという事業家が増えるように、東京の治安は評価されているけれどもさらに安心な都市だと思っていただけるように。ニューヨーク、ロンドン、パリに負けない世界一の都市づくりをやろうじゃないか。そのために招致する」とおっしゃったんですよね。
 すばらしい高邁な志だ、私はそれに直ちに賛同し今日までやってきた。それがいよいよ来年に迫った。ロンドンの評価は、ロンドンオリンピックを開催して世界第3位から一気にトップに躍り出ていますね。都市間競争、東京がトップに立つということは、日本全体にとってあらゆる意味で重要だと私は思っております。オリンピックを成功裏に終わらせなくてはならない。
 また、東日本大震災からの復興を世界の人に見ていただくという話をしていたわけですね。特に被害の大きかった東北3県の復興状況を包み隠さず見ていただく。福島原発事故の今の状況も見ていただく。「日本はなるほどな、こうがんばっているんだな」ということを見ていただいて、世界の人々に困難の中から立ち上がる日本人の雄々しさをぜひ紹介したいなと思っております。
 
 日本は世界で最も速いスピードで高齢化が進んでいます。健康な90歳であっても若かりし頃の体力は無いわけですから、当然、そういう方々にとっても優しい街というのはどういう街なのか。段差のない、階段の少ない街であったり、車椅子で日常的に買い物や散歩ができたり。そういう街であるはずだと。それを目指している姿というのを見せなくてはいけないと思っています。
 科学技術、AI 、IT、ICTといった先端技術が街の中でどう生かされているのか。「なるほど、我々の都市も東京のようにしなくてはいけないな」と思っていただけるような街を世界に見せる。これを見せられることがオリンピック後の東京の、日本の発展につながっていくと思いますね。
 アスリートのみなさん、日本の選手の皆さんにがんばっていただきたい。それが感動を呼ぶ原点ですからね。頑張っていただきながら、東京という街をしっかりこの機会に作り上げなくてはいけない。もう半年しかないですけど、ぜひ努力をしたと強く思っていますね。

 

選挙区の発展と未来


 渋谷駅を中心に再開発事業が大きく進んで、IT関連の企業が再び集まって来ようとしていますね。そうすると、そういう関連企業の技術が集積する街として、渋谷はますます東京を引っ張っていく。経済活動はもちろんですが、文化・ファッションを発信する街としての魅力を増していく、そういうふうに確信していますね。渋谷はいつも混雑してはいますが、それでも体の弱い人や障碍者の皆さんをやさしく受け入れる街であるために、ソフトの部分でどういうサービスができるかというのが、オリンピック後の渋谷の課題だと思いますね。
 目黒も同様に、目黒川を中心にして文化の価値が非常にある所ですね。目黒区民であることの誇りをどう持つかということに対して、大変な努力をされている。ラグビー・ワールドカップとなったら、すぐ区民の皆さんが目黒区のラグビー連盟を立ち上げて、子供たちと一緒に、ラグビーを教え・教えられて楽しむといったような活動を活発にやられています。
 中野、渋谷、目黒、品川、杉並、それぞれがそれぞれの立場というか、少しずつ違いも見えてくる。そこに行き着いてきた文化というのが、少しずつそれぞれが違うんですね。その違いがそれぞれの地域のエネルギーになっている。「なるほど、東京の活力というのはこういうことなんだな」というのを実感する日々ですね。

 

長期政権の成果と展望


 官から民へという流れがあり、官主導から政治主導の国へ変えたいといったようないくつかの大きな変化への期待がありましたよね。それらを実現するために小選挙区制度に大きく舵を切りました。そして、小選挙区制度になって初めての長期政権ということになりました。
 しかし、欧米のサッチャー政権、今のドイツ政権などと比べても、安倍政権が異常に長い政権ではない。アメリカ大統領が二期8年、ヨーロッパでは12、3年というのが普通ですね。そういうレベルに日本も近づけたのかな、と。
 安定した長期政権であるがゆえに成し遂げられた成果はあると思います。
 一番大きいのは外交における成果。世界の国々から日本の存在感をこれほど高く評価を受けた政権はかつてなかった。世界からの信頼や、それぞれの国同士の間で進めてきた交流をさらに定着させ安定させていくために、次の政権がどう努力をするかというのは大きいところですね。
 経済的には、人口が減少する、働き手が減少する、高齢化が進む中で社会保障費が増大する、そういう大きな枠組みの中で、それでもなお経済成長できるんだという自信を国民のみなさんに与えたことは、一番大きな国内成果の1つだと思っています。
 国民が自信をなくしていた。〝そうじゃないんだよ、人口が少なくなっても経済成長を続ければ税収が上がる。税収で社会保障のサービスを展開できる。そういう中でさらに成長させていくんだよ″ということを示した。この経済成長の好循環はパーフェクトではないけれども、かつて働く場所がないと言われた「就職氷河期」を完全に今、吹っ飛ばしていますね。働く場所を得られる。働く場所を選べる。安倍政権というのは、大変この国にとって大きな存在感を示していますね。

 しかし、安倍政権が永遠に続くわけではありません。自民党の総裁任期はあと任期は約2年。これは法律ではないけれども自民党のルールに安倍さんは従う。それを変えろという大きな党員の要求が出てくれば別です。
 そして、それはまた自民党が国民に支持された約9年があって初めて実現できた。自民党が常に国民から支持を受けるということも考えにくいと僕は思っていますね。
 だから、安定政権の成果というのは、国民のみなさんが感じていただけたと思うんです。第二次安倍政権と小泉政権との間は、ほとんど毎年総理大臣が変わっていた。1年で総理が変わると、大臣はもっと短いテンポで変わる。世界から「日本の総理って誰なんだ?覚えたときにはもう変わっている」という状況。日本の提案は全く世界に影響力を与えることができなかったですよね。
 日米の信頼関係がほとんど崩れ、日中関係がよくなく、ヨーロッパからはほとんど無視されていた時代に第二次安倍政権が誕生し、国民が気がつかなかったときに「日本の外交を取り戻す」ということを最初から言った安倍さんはさすがに間違いのない政治家だな、と。外交の重要性、日本の経済を取り戻すといったその見識に基づいて、とにかくがむしゃらに経済成長と言い続けた政策、「三本の矢」と言い続けた成果はしっかり上がったと私は思っています。

 ただ、その成果に慣れてしまうと、皆そこから先の一歩を踏み出さなくなってしまう。今、働き手が少なくなっている時代、むしろ増やさなくてはならない。働き方改革、今、一生懸命言っているんですけど、日本で働きたいという人も受け入れる枠組みを作ったんですが、「これらを活用して経済を前に進めるんだ!」という強い意志を経済団体や日本の経済人がしっかり持っていただきたい。国民がそういう気持ちを持っていただきたいと思いますね。

 安定には「飽き」というのが常に付きまとう。「別に安倍さんじゃなくてもできるんじゃないの?」という気持ちが芽生えてくるでしょ?いろんな総裁候補がいて、立派な方ですから自民党がみんなで支えれば安倍さんが敷いたレールはもっと前に進めることができると思う。だけど、それだけを引き継いでいくというんだったら、日本はやっぱり停滞に向かう。時代時代に常に新しいテーマに向かってチャレンジをし続けないと。この国は何もない国。資源は国民、日本の国民。しっかりと教育を受けた勤勉で道徳的な日本人が今、成し遂げている成果ですからね。その中で、その上にあぐらをかいてしまうといつの間にかまたしぼんでいっちゃう。だからやっぱり貿易、ものづくり、しっかり世界が求めるものを作り、それを世界に提供していく、世界との経済好循環の中で、「日本と付き合って貿易をしたら自分の国も豊かになった、良くなった」と思っていただけるような国であり続けるということがものすごく大切だと私は思っていますね。

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