ビデオ活動報告 2016年9月6日取材

ビデオ近況報告


 

副大臣として多忙な半年間を過ごしました!

こんにちは松本文明です。大変ご無沙汰をしております。
この半年間、あっという間に、非常に多忙な時間を過ごしました。
副大臣として多くの大臣にお仕えをしました。

その間、河野大臣の担当である防災、災害の初期対応、熊本地震の現地対策本部長という大役を担って、延べ日数40日超、熊本に滞在しました。熊本の復興はまだまだ緒についたばかりですが、確実な復興に向かっての第一歩を踏み出したと考えています。

副大臣を終了したところで参議院選挙、東京都知事選挙、私の選挙区・渋谷では東京都議会議員の補欠選挙があり、懸命に働いてきたところです。

小池都政はスタートしたばかりですが、私たちには目指しているところがどこにあるのか、具体的な説明を受けないまま、一、二カ月が経過しています。オリンピック成功のための体制をどう構築していくかということが私の昨今の大きな関心です。

自由民主党本部「内閣第二部会長」という重責をいただき、汗をかいています!

私は自由民主党本部の内閣第二部会長という重職を拝命しました。自民党が国会に提出する法案や予算について、党内議論をする場所が部会です。部会での議論がまとまらなければ政調会にかかることはありません。部会で煮詰められた議論の末に誕生したもっともいいと思われる予算案や法案が、政調会、総務会を通って、はじめて国会に提出されるわけですから、大変重要な立場です。

私はそこで鶴保庸介大臣、山本公一大臣、石原伸晃大臣、麻生太郎大臣、高市早苗大臣、山本幸三大臣が所管をされる官庁から出てくる予算案、法案すべてに目を通し、説明を受け、そのうえで党内部会議論にはかるという仕事を担当することになりました。

今は、来年度(平成29年度)予算の作成に向けて、大変大きな動きがあるなかで関係省庁からのヒアリングに汗を流しております。

なぜかテレビ出演が増えました…

加えて、どういうわけか最近テレビへの出演依頼が舞い込むようになりました。改めて私はテレビ映りが悪い男だなと思っていますが、それでも与えられた責任はきちっと果たしていきたいという思いに燃えています。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


Q&A

Q 「内閣第二部会長」の仕事とは?


 

先日まで内閣副大臣として4人の大臣にお仕えして37の担務を持っていました。副大臣退任後は、それをそのまま部会長ということで引き継ぐことになりました。今度はお仕えするという立場ではなくて、6人の大臣からの提案に対して、きちっと党として責任を持てるかどうかについてチェックをするという立場にまわったわけです。

当然のことながら、党の内閣部会に所属する議員の皆さんの声を吸収して政策に反映する、自民党と国民をつなぐ最も重要な役職であると自覚をしています。

 

Q 担当分野について

鶴保大臣のもとで、沖縄及び北方対策、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術(IT)政策担当

山本公一大臣のもとで原子力防災。

石原大臣のもとで経済財政政策。月例報告を聴きながら今の財政政策が当を得たものになっているかしっかり目配りして、経済再生をなんとしても前に進めていく。

TPPを進めるにあたっては、この条約が批准されてスタートするためにかなりの国内法の改正が必要になってきますが、その一つひとつが的確かどうか、そして、それが日本の産業、農業、国民の足を引っ張るようなことがないかに目配せをしていかなくてはならない。きちんとした支援施策を組んで、農業をはじめとする必要産業をしっかりと守りながら世界に打って出るという施策を力強く前進させるということとやっています。

それから「個人情報保護委員会」がきちんと機能しているかチェックするのは当然ですが、この保護員会だけに任せるのではなくて、党としてやるべきことがあるのか?あるとしたらどういうことか、具体的な検討、日常的に議論を重ねていかなくてはなりません。

麻生大臣のもとでは金融デフレ脱却という大きな目標に向かって、党としてどういうサポートが必要か。加えて、党員や国民の想いをしっかりと政策の中に取り組んでいくということを私が窓口になってしっかり対応したいと思っています。

高市大臣、総務省の仕事は大変多いですが、とりわけマイナンバー制度がスタートしてきます。この制度を国内隅々にまで定着させ、「利便性が高まったね」という実感を持っていただくために、この1、2年が勝負かなと思っています。

山本幸三大臣のもとでは、国家公務員制度、今の人事院勧告制度が国民の支持を得られているのか、そして、国民に開かれた制度の運用を図っていくための議論を今後もしっかりと積み重ねていかなくてはならないと思っています。

規制改革。多くの規制が緩和されたなかで、大きなバス事故があったり、タクシー運転手さんの収入が目減りして苦労されたり、「行き過ぎた規制改革ではないか?」というご批判に対して、きちっとそれを是正すること。同時に、「経済、活力を維持していくためにまだまだ規制緩和は必要」「こういう面倒くさいことはやめようよ」ということに関しては、積極果敢に応えていく。それをひとつずつとりまとめて、担当省庁と党がしっかり交渉していくという作業をやります。

公文書管理。アメリカの公文書館で太平洋戦争前後の資料が開示されています。日本はこの点では先進国に大きな後れを取っているため、日本の政治や歴史の研究にいかしていけるような、しっかりとした公文書館をつくり、国民にいつでも利用していただけるようがんばっていきます。

地方創生。それぞれの地域が抱えている課題をどう克服するかは、全国一律ではとても解決できない。それぞれの地域に合った、地域の特性を生かした要望の聴き方、施策が求められています。

その一つの方法が地域特区で、税制の特別措置や規制緩和を数年やってきました。それぞれの成果やうまくいかなかった原因をしっかり見つめながら、それでも急がなければ人口減少の中で都市に人口が集中するなかで、都市の社会インフラを守っていけるのかどうかということも含めてやっていかなくてはならない。

東京もひとつの地方ととらえて、東京の特性に合った施策を推進できる方法を考える。地方がしっかり活力を持って来れば「デフレから確かに脱却したな、日本の歩みは心強いな」と思っていただけるような国づくりのために働きたいと思います。

いろんな部会があって、横の連絡をしっかり取りながら、関係する案件については合同部会の開催などを含めて党内議論の具体的活性化に努めたい、これが私の重要な仕事です。

 

熊本地震関連


Q 熊本地震では、現地対策本部長として初期対応~延べ40日間現地に滞在しました。 まず、現在(2016年9月上旬)の状況を教えてください。

災害が起こった時、いくつかのステージがあります。

まず命を助けるということ。72時間が限度と言われている、それが第一のステージです。先日、最後の不明者が悲しいことですがご遺体で発見されましたが、最後の一人まで不明者はいないようにする、これが第一のステージだと思います。

第二のステージは、避難場所の提供、そして、寝床と食料を供給し続け、避難されている方々の健康を守るという避難所運営です。

そして、三番目に、避難所から仮設住宅での人生設計の再考をお願いするというステージがあります。今、熊本は、仮設住宅におおむね皆さんが移っていただいて、避難所を収束させることが9割方できてきた。

これからやらなければいけないことは、仮設住宅から自宅、あるいは公営住宅を用意しうつっていただくというステージです。

電気・ガス・水道の復旧は今までの被災に比べれば早い時期にできたと思っています。益城町は4000人を超える避難者に対し、職員165人しかいないという状況の中で、全国の行政マンの支援で何とか乗り切り、今はおおむね日常業務ができるところまできていると思います。

産業的にも、農地修復土木工事がスタートしています。南阿蘇にかかっていた大きな橋、これも橋を架ける場所は決まり、技術・手法、予算、工期の調査が行われており、年内にはまとまると思います。

 

Q 今回、政府が行った「プッシュ型支援」について

今まで大震災が起こった時には「プル型支援」といって、地方自治体からの要請を待って政府が対応するという方式だった。熊本からは、地方自治体からの要請を待たずに、一方的に国が支援に入るという枠組みのなかで対応しました。

この「プッシュ型支援」によって、スピード感が出ました。

益城町は、4000人の避難者に対して165人の公務員しかおらず、完全に指揮系統がダウンしていた。そこに県や国、あるいは全国の知事会の支援者が入っていって、「ここはわが県が担当します」ということができた。結果、あの混乱の中では早くに対応できたな、と。それが十分であったかどうかは、のちの検証を待たなくてはいけませんが、あの時点で現場に飛んだ人たちは「自分たちにできたことはお互いにやりぬいたよね」というのが大方の感想ではないでしょうか。

また、全国のボランティアのみなさんがはじめて一堂に会して、行政とのタッグをしっかり組んでいただいた。ボランティアやNPOの皆さんと防災との、新しいシステムを立ち上げることができた。

おおむね、阪神、中越、東日本大震災、その間に広島や大島の土砂災害、茨城の水害等の経験が、それなりにいかされたと私は感じています。

 

Q 防災について今後の課題は?
~被災した自治体が安心して復旧・復興に専念できるような役割の明確化、法改正~

もっと突っ込んだ形で、自治体と県と国の役割の明確化しておかないといけない、ということを強く感じました。

大混乱の中で、小さな地方自治体に、国や県に要請を上げる時間、能力があるかどうか。それは個人の能力のことではなくて、「お前、あそこの体育館のカギをあけてこい」「あそこに何人の避難者がいるか調べてこい…」みんな現場に走り出して、そこで寝ずに働いている。その人たちが「要介護者の支援体制はどうなっているんだ!」と言われたときに、要支援者の状況を全部調べられるか?不可能ですね。

それをどこかできちっとまとめて指示をする、受ける人というのがいなくてはいけないですよね。本来は、知事や首長さんの役目でも、みんな目の前にある危機からわが住民の命を守ろうと思って飛びまわっている。そこから情報が上がってくるのを待っていては間に合わない。

総理、官房長官、河野大臣の指示は、「消防庁、警察庁、自衛隊の全能力をつかって状況を把握しろ」「必要な支援は知事の要請がなくても展開をしろ」「命を守るために事務的な手続きにとらわれるな」「かかるであろう予算に躊躇することのないように」。

そういう意味では、現場は勇気づけられました。でも、現場は公務員ですから、法律や条例は守らなければいけない。「ここに仮設住宅を」と言っても、地主の同意を取らなくてはいけない、だけど、どこに避難されているかわからない…と混乱をきたす。その家賃をきめるところから契約事務はきちっとしなさいという話ですから。

中野区の年間予算が約1200~300億、30万人口で運営されていますが、人口の小さい自治体は、年間予算が100億円に満たないところがいっぱいある。「とりあえず仮設の橋を架けろ」「道路工事をやってとりあえず車を走らせろ」というのも、地元の建設業者さんにお願いするのは契約事務。もちろん緊急時ですから、随意契約でいいんですが、重なってくると「こことここでどれくらいお金がかかります」というのが出てきて、「そのお金はどうするんだ?」というのが頭を走りますよね。食糧を調達するにも規模が全く違うわけですから、プレッシャーがかかりますよね、特に財務担当の課長さんは。

いくら総理が「予算は十分に組みますから」と言っても、「そうおっしゃるけど、うちはもうお金を使い果たしています」というところがいっぱいある。僕も、「この国は今まで、災害の中で自治体が破たんした例はない。政府が全責任を負いから、躊躇なくやってください」と現場でずっと言い続けました。

だけど、安心してもらうためには、もっと突っ込んだ形で法改正まで進めていかなくてはいけない。南海トラフ、首都直下型地震、あるいはどこかで災害が起きた時にも対応できる体制を考え直す時期に来ていると強く思っています。

 

その他の政治課題

Q 東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて大切なことは?

東京都、JOC、政府、オリパラ担当大臣が早く正常な関係を取り戻して、成功させるために同じ思いで取り組んでいかないと、間に合わなくなってしまうんではないか。

「これは福島復興を世界に宣言をするオリンピックなんです」「東京というアジアの先進都市の姿を世界の人にきちっと見ていただくんです」といった、招致をするときに掲げた目標が今、語られることがなくなってきている。

最初に提示をしたオリンピック予算が今大きく膨らんでいることは間違いない。それをどう押さえ込むかということは大変重要な視点。一方、リオのように足場が見えているような施設では、「あれでもできたじゃないか」という意見もあるだろうけど、東京では似つかわしいとはそうは思わない。

国立競技場が日本国民にもたらしたメリットは計り知れず、駒沢、代々木のオリンピック公園でも、全国の人が集ってスポーツを楽しみ、大会をやっている。50年前の施設が今も立派に現役で使われているということを考えた時に、だからといってどんどんお金を使っていいという話ではないですが、そういう施設と二週間使ったらすぐ解体を始めるという施設を一緒に論じることは適当ではないと思います。

とにかく、リオオリンピックの感動。日本は41のメダルラッシュ。しかし、イギリスは日本の上。でもイギリスの人口は日本の半分に満たないんですよ。メダルの多さを競う必要は必ずしもないけれども、スポーツは国民の健康維持に役立ち、世界の国々と仲良くしていくための間違いないツールだから、これをしっかり国民の暮らしに定着をさせていくために、オリンピックはなんとしても成功させなくちゃいけない。

都知事、日本政府、JOC…しっかり成功させますと約束をしている責任があるところがしっかりと意思疎通を図ってほしいというのが私の想いですね。

 

Q 電線地中化促進法案の現状は?

電線の地中化促進法案という法律案を小池先生と私と数人で、政調会の皆さんにお願いして法案をつくりました。で、前々国会に提出して野党の了解を取ったが、前国会も続けて時間切れといなり日の目を見ていません。次の臨時国会、それでもだめなら来年の通常国会でしっかり決着をつけたい。そういう意味では小池新都知事が、東京の施策の中で法律があるなしに関わらず、国会の中で旗振り役を果たしていただいていたように、東京の中の電線地中化についての具体的施策をとっていただくことを強く期待しています。

Q 保育士不足の解消について、対策は?

保育士さんについてだけ言えば、保育士さんの給料をあげるということが一番のポイントで、そのための予算を毎年わずかずつでも上げてきた。加えて安倍総理がこのことにしっかり取り組むと言っているのが実情ですね。

一方、保育園としては保育料をむやみにあげられない。税でそれを補助して何とかやっている。保育士さんに国の支援が回るというだけではなくて、やはり園の運営にもう少し余裕がないとどうにもならないと思います。

数多くの保育園を区や市町村で運営するとなると、働く人たちは公務員となり、ものすごく人件費がかかる。それでは区市町村が耐えられないということで、今はほとんどが民間が建てて運営している。

そうすると都心では土地が高く、園児一人当たりいくらという補助だけでは、地方はやっていけても渋谷ではやっていけない。補助の仕方をしっかり対応していかなくてはいけないと強く思いますね。

全国で保育士の資格を持つ女性たちが全員復帰してくれれば数はある程度まかなえますが、「こっちの会社で事務をやっていた方がいい。精神的にも楽」と現場に帰りたがらない人が多い。看護師さんもそうです。使命感だけに頼るのではとても解決できない。保育士に就職することのメリットというのをどこで出していくかが問われていると思います。

Q 夏の参議院議員選挙から選挙権が18才以上に引き下げられました。感じたことは?

若い人たちが一瞬でも政治に関心を持ってくれたということはありがたかった。そして、選挙権は得たけど投票権はこなかったとかというようなことが比較的少なく、粛々としてできたということは私は評価しています。

一報、テレビ報道等々をみていますと、高校生が政治とか行政の現実についてほとんど学んでいないし、話題にしていないのがわかる。世界先進主要国の若者にアンケートを取ると、自国や民族の将来に夢や期待、希望をもっている、あるいは、国のために自分が何とかしたいと思っている率は、日本は極端に少ない。アメリカ人はアメリカっていうし、フラン人はフランスが世界で最も誇り高い国だと思っている。だけど日本には、日本が嫌いな若者が多いっていうのは「なんなんだ?」って思いますね。

心の中に国籍を持たない人がふわーっと育っていってしまう怖さというのをちょっと垣間見たような気がしますね。

 

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