ビデオ活動報告 2016年3月10日取材

 

まゆみん松本文明 活動報告


松本文明は、現在、内閣府副大臣として、菅義偉官房長官、河野太郎大臣、島尻安伊子大臣、遠藤利明大臣、4人の大臣のご指導をいただきながら、30を超える担務に日々、汗を流しております。副大臣のお仕事はどういうものなのか、詳しく聞いてきました。

 

 近況報告

 


 

こんにちは、松本文明です。
私は昨年、内閣府の副大臣を拝命し、37分野を所管させていただいています。大変幅広い仕事ですが、菅官房長官のもとで内閣官房の仕事、河野大臣と一緒に防災、島尻大臣とは沖縄・北海道、そして遠藤大臣と東京オリンピック・パラリンピックに関わるサイバーセキュリティの課題等々に、積極的に取り組んでいます。

私の日常は、時間が許す週一、二回は、中野区、渋谷区の駅頭に立って、朝のご挨拶と国政報告をさせていただいてこの副大臣室に来ております。副大臣室ではそれぞれの役所の方々のレクチャー、今やっている施策についての説明を受けながら、私がそれをチェックすると同時に、新たにこういう課題にも取り組むように、こういう手法で対応するようにといった指示をする毎日です。


今は国会が開会中で、今日(2016年3月10日)も衆議院では災害対策特別委員会、参議院では厚生委員会で答弁に立ちました。大臣が出席できないところでは与野党の質問に対して、内閣としての立場をしっかり説明をさせていただく。これもまた私に課せられた大きな仕事のひとつです。また、アジアの防災会議、大臣級会議、環境問題の国際会議に、大臣に代わって出席をするということも続いています。今、話題になっている消費者庁の徳島県移転についての課題調査も今月からスタートさせるなど、チャレンジングな課題もあります。


また、急がなくてはならない防災の課題については、今、全国1700を超える自治体に、命と財産を守るための避難計画の策定をお願いしているところですが、未だこうした計画をもたない自治体が半分あります。こうした現実をなんとしてでも早期に解決しなければなりません。東京都にあっては、今考えられるすべてを盛り込んだ災害・防災計画、避難計画がつくられており、中野区、渋谷区でもそれぞれに防災計画、避難計画があり、それぞれの町内会で伝達され、訓練が重ねられています。こういったことを全国すべての自治体に広げていかなくてはいけないという強い決意をもって取り組んでいます。

仕事の量が大変多く、内容のもつ意味が大変重いということで、大変に緊張感をもった日々ですが、いつの日か「あの副大臣はよくやった」と言っていただけるような仕事を残したいと頑張っています。
ぜひいろんな課題についてストレートなご意見をお寄せいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。


 
左: 仕事の内容を指示された書類    右: 天皇陛下から直接頂戴をした任命証

 

 

Q 内閣府副大臣として担当している内容を詳しく教えてください!

 

 防災

 


内閣府副大臣として私の管轄はとても広いんです。まず河野大臣のもとで防災担当をやっています。災害が起きたときにどう対応するのか、きちっと計画をつくり、訓練を重ねて、想像力を逞しくして、どういうことが起こった時にどう動くべきか、準備を万般怠らないようにしなければならない。
首都圏や都市部は防災に関する関心が大変高い。しかし、「そんなことはうちの地域では起こらないだろう」という地域では考えられていないという現実がたくさんあります。災害は忘れたころにやってくる、地震や火山の爆発がなくても豪雨、異常気象というのはいつどこであってもおかしくないという状況ですから、そういったことについての関心度を高め準備を進める。全国を回ってみて感じる落差をどう詰めていくかが緊急の課題です。

 

 

 東日本大震災被災地の復興

 


 

間もなく東日本大震災から5年を迎えます。この5年間、復興集中期間という意識をもって復興に努めたわけですが、復興が緒についたと実感していただいているところもあれば、福島のように未だ自宅に帰れないという方々もいらっしゃいます。帰ったけれど、暮らしていくのが大変で、働く場所もないといったようなたくさんの悩みがある。それを丁寧に拾い集めて、次の5年間、あたらしいステージで復興をどうしていくか?地元経済の再生をどうしていくか?といった課題にも取り組まなくてはいけないと考えています。

 

 消費者行政



河野大臣のもとでは「消費者行政」にも一生懸命取り組んでいます。「お金は払ったけれども商品が届かない」、「粗悪品だった」という詐欺事件が多発しています。お年寄りに必要以上の商品を届けて高いお金を取り立たり、必要のない住宅の改造工事を無理やりさせたりといったような詐欺まがいの事件が頻発しています。こういったことを防ぐために法改正し、消費者を守るための大きな一歩を踏み出さなくてはいけないときだと考えており、今国会でも二つの法案を出しています。
また、問題を起こした商品に最初から欠陥があったのかなど、しっかりと情報を集める組織や消費者相談員を充実させ、科学的に実験し、メーカーに改善を求めるといったこともやらなくてはいけないし、食の安全といった観点では、一つの食料品が生産されるまで、その原料がどこでどういうふうに生産されたものなのか?中にどういうものが入っているのか?どこまで丁寧に表示をすることができるか?といったような課題、あるいは、「これを飲むと脂肪が落ちます、やせます」といったような食品にその通りの効能があるのか?副作用があるのか?といったことにも、きちっと目を光らせることもやっていかなくてはいけない。

また、消費者庁に限らず国の機関を地方に移すということが本当にできるのかどうかということを実際に照らしてやっていくといった課題にもしっかり取り組みたいと考えています。
 

 

 沖縄振興


 

島尻大臣のもとでは、沖縄振興に取り組んでいます。沖縄は、平均世帯所得が全国で一番低い。しかし、沖縄はアジアのど真ん中に位置し、那覇の飛行場から東京、中国の諸都市、アジア、東アジアの諸都市に行くのに概ね2時間以内で着くという地の利があり、それを生かして日本の経済発展の南の窓口としての地位を築いていただきたいということを強く思って取り組んでいます。

 

 IT・電子政府の推進



ITの時代、電子政府ということを数十年前から呼びかけています。国民サービスの観点からいくと、昨年、インターネットで国勢調査にこたえてもらうということをやりました。37%の人がインターネットで国勢調査に協力をいただきました(補足:そのうち3世帯に1世帯はスマートフォンからの回答)。そのことによって調査員が一軒ずつ訪ねていかなくてもいいという時代が来たと思っていますし、電子的に記録するということは分析をするにも非常にスピーディで効率的です。このビッグデータを行政サービスに生かしてもらうということも可能になってきます。同時に、行政内部でITを駆使することによって、役所の働き方、スピード感を大きく前に進めることができる。このIT改革をやらなければならないと考えています。
 

 

 領土問題



同じく島尻大臣のもとでは、竹島、尖閣、北方領土の問題にも取り組んでいます。これはすべて相手のいることですから、明日どうにかなるということではありませんが、外務省を中心に、日本の立場を言うべきことは言っていただかないといけない。これも私の仕事で、各省庁が連携して日本の島々、領海を守るということにきちっと気を配るということに取り組んでいます。

 

 オリンピック・パラリンピック



遠藤大臣はオリンピック担当大臣です。オリンピック・パラリンピックを大成功に導くために考えられることはすべてやらなければいけないと思っています。会場設備はもちろんですが、パラリンピックの選手たちに「日本は障がい者が暮らすために一番いい国だよ」というメッセージをこの東京オリパラから発信したい。これは全省庁上げて取り組まなければならず、積極的に調整に動くのが私の仕事です。
とりわけサイバー攻撃を跳ね返すだけのセキュリティ体制を組むためにIT関連の専門家、技術陣を集めて一生懸命やっているところです。

 

 科学技術、イノベーション



日本は明治近代国家がスタートして以来、職人の技術に優れた集積がありました。そして、教育制度を早期に整え、非常にすぐれた人材の蓄積がある国です。それに支えられて、メイドインジャパンの商品が世界中で大きな信頼を勝ち取っています。ノーベル賞受賞者を育ててきた基礎研究も大変に進んだ国なんですね。しかし、そういった科学技術というのは、今から10年、20年前の研究の成果が、今、形になって表れている。そうであるなら、今日の研究が10年、20年後の人類にインパクトを与えられる、そういう科学技術を育てていかなくてはいけないと考えています。
 

 

 宇宙の平和利用

 

 

日本は2月にH-ⅡAロケット30号機を打ち上げました。30号機まで事故がゼロなんですね。打ち上げ技術に関する日本の信頼というのは大変高いものがあります。東南アジアの国々が「自国のために開発した人工衛星を打ち上げてくれないか?」と言われたときに「いいですよ。アメリカやロシアで打ち上げるよりも日本のH-ⅡAを使った方が信頼度が高いし、コストが安くつきますよ」といったような宇宙ビジネスができるという素地を持っているわけですから、そういった技術をさらに高めていかなくてはいけない。
先日の人工衛星はブラックホールを解明しようというものだったんですが、日本が宇宙の平和利用に徹して人類の夢を一つずつかなえていくという方向を、もっとしっかりしたものにしていきたいと思っています。

先日、宇宙飛行士の油井さんが挨拶に来ていただきました。油井さんは宇宙に5か月滞在されたわけですが、そこに水、古くなった交換部品、研究資材を届けるのは、今はアメリカでもロシアでもなく、日本の「コウノトリ」。もし日本のコウノトリがなかったら宇宙での実験は直ちにやめて帰ってこなくてはいけないというくらい、宇宙の平和利用についての日本の立場というのが大きくなっていますから、こうしたことにもしっかり気を配っていかなくちゃいけないと思っています。
 

 

 クールジャパン

 


 

「クールジャパン」は、日本のいい商品を世界にしっかり売ろうよという仕事です。例えば、JAXAが打ち上げるロケットもそうですし、電気自動車や自動運転の車もそうです。地方の限界集落やバスが一日に1、2回しか来ないという地域では、高齢になったから免許証を返すということでは、病院にも買い物にも行けない。高齢でも車を運転しなければならないという方々にとっては、こういう技術開発は大変に有効です。
多様性のある農産品、日本酒、ワイン、ウイスキーももっと世界に売らなくてはと思っています。日本酒が世界中でブームになっていますが、これを海外の友人に送ろうと思うと、お酒よりも輸送費の方が高くかかるといったようなところをどう改善していくか、私がリードしていかなくてはいかんなと考えていますね。

日本のアニメは世界を席巻するほど人気が高いんですが、ディズニーに比べると資本力、営業力というのは本当に雲泥の差があります。これを海外の人たちに何年も愛していただくために、どういう集積をしなければいけないかということについて研究をしています。

 

 待機児童の解消  子育てに大切な環境づくり

 


 

今、保育園が足りなくて、若いお母さん方から大変なご指摘、怒りをもっての抗議を受けています。実際には、自治体の保育園数や収容人数がここ2、3年でどれだけ増えたかということを検証していただければ、子どもたちを預かる施設が大きく伸びているということはご理解をいただけると思うんですね。
一方で、働きたいお母さん、職場で結婚して子どもを産んでも働き続けてキャリアを積んでいくんだという女性が大きく増えているということも事実ですね。ですから、保育施設の充実、低学年の学童保育などもこれから大変に重要度を増していく。そのスピード感が、どっちが勝るのかということになってきます。行政が時代の要請に追い付いていないということが大変残念ですが、このアクセルをもっと踏み込んでいかなくちゃいかんなと思います。

 

ただそういったなかで忘れてはいけないことは、人格をもった子どもが育つ環境づくりです。保母さんだけではなくて、お母さんやお父さんに、おじいちゃんやおばあちゃんに抱きしめられるという、体で覚える愛情の温かさ、感覚をきちっと子供に与えられるということが必要ですね。預ければいいということではないということです。

それから今、子供たちが自然から遠ざかっている。とりわけ大都会で暮らしていると、お子さんたちは田んぼを一生のうちに何回かしか見ない、畑を電車の車窓からしか見ない、土を耕す、太陽の光を浴びて小魚が泳ぐ風景、それをつかまえる、カエルが川に池に遊んでいる、トンボが飛び交っている、春夏秋冬の中で自然が織りなす息遣いを感じられる中で、やっぱり人間というのは育ってほしいなという思いが強くあります。

時代の変化の中でそれが望めないけれども、林間学校、臨海学校、自然の中で遊ばせる、農業体験をさせるといったようなことをやっていく。学校教育・幼児教育のカリキュラムの中でやっているところもありますが、すべての都市でやっているわけではない。また、夏は海に冬は雪山にスキーに連れて行っていただける子は幸せですが、それのできない家庭に自然をどう味わってもらうかということの配慮が大切です。内閣府して、文科省にエールを送りながら、やってほしいことをどんどんやっていくというのが私の立場です。

 

 この夏の参議院選から選挙権が18才以上に引き下げられます

 


 

新たに選挙権を得た若い皆さんに申し上げたいことがあります。
この日本ではじめて選挙権を得た人は高額納税者、それも男子の25才以上だけで数パーセントでしかなかった。そこから民主主義のために、普通選挙権を勝ち取るために大変な民族の葛藤がありましたが、それでも女性には選挙権が与えられなかった。それが戦後、マッカーサーGHQ指令によってこの国の女性は権利を獲得した。そういう選挙権を求める人たちの熱い想いがあって日本の選挙権が出来上がっている。

しかし、今回の18才選挙権というのは、若い人たちからの強い要望、運動から実現したのではありません。憲法改正手続法を変えるときに、世界の先進主要国では選挙権が18歳以上になっている。憲法という国の基本法に関わる選挙権は世界の標準に合わせるべきではないか?という各党の意見の中でできた制度なんですね。ですからぜひとも若い方々が、この選挙権の愛おしさや、そこに自分の気持ちを投じられることの尊さをぜひ考えて参加をしていただきたいなと思います。若い世代の投票率がぐんと上がってくると、若い世代の意見によって政治の方向が左右される、新風を吹き込んでいただく第一歩になるだろうというふうにものすごく期待を寄せています。

 

 電線地中化

 


 

私が都議会議員のときからずっと言い続けている電線の地中化。世界の先進主要国の都市に行けば、電柱を見つけることは至難の業なんですよね。ところが東京や日本の観光名所を映している写真を見ると必ず電柱が移りこんでいる。で、世界から訪れてくださる観光客が、電線が蜘蛛の巣のように張っている風景が珍しいと写真を撮っている。恥ずかしいなと僕は思っているんですよ。
東日本大震災、中越、阪神淡路、昨今の集中豪雨では、電柱が倒れて道路をふさぎ、消防車、救急車、支援物資を積んだ車が入っていけない。そして、人々の逃げ道をふさいでいるということが起こっていますから。これは何としてもやり抜かなければいけない。
そのための電柱の「地中化促進法」が議員立法で、今国会で成立しそうな空気なんです。本当は前国会で成立させようと思って野党の協力を試みたんですが、対立法案がたくさんあったためにだめだった。なんとしても今国会では成立させたいと思っています。

 

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