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11月29日 中野駅北口街頭演説 菅内閣官房長官

本日、中野駅北口にて街頭演説をさせていただきました。
午後5時から、自民党中野区議会議員の皆さんの演説を皮切りに、午後6時からは菅 義偉内閣官房長官、丸川珠代参議院議員も駆けつけてくださり、熱いメッセージを中野 の皆さんに発信しました。
お忙しい中、たくさんの方々が足を止めて聞き入って下さり、感謝しております。

菅 義偉内閣官房長官 演説要旨


あの民主党政権を思い出していただきたい。
外交、安全保障は最悪。日米関係も最悪の状態だった。安倍政権が発足した当時、おかしくなっていた日米関係を再構築することから始まった。
安倍総理は、オバマ大統領との首脳会談を行い、この4月に国賓として招待し、アメリカ大統領としてはじめて「尖閣諸島は日米同盟の対象である」ということを明言された。あの傷ついた日米同盟は、今、もっとも強い関係になっていることをご報告申し上げたい。

日ロ関係も、プーチン大統領と7回にわたって首脳会談を行った。結果として、首脳同士の間で平和条約を締結に向けて、粘り強く交渉していこうという合意に至った。

日中関係は、2年6か月ぶりにAPECで首脳会談を行い、戦略的互恵関係を結んで、経済交流、文化交流をすすめていくことで両首脳が合意した。
東シナ海において不測の事態がないように、両国の間に「緊急連絡メカニズム」というものをしっかり構築しようということでも一致した。

だから、中国から日本に去年の倍近く観光客が来てくれているのではないか。
安倍政権の外交によって、松本さんも一生懸命に取り組んできた東京オリンピックを招致できたのではないか。

日本の技術をはじめとする様々な海外支援を行った。インフラ技術の額は、民主党政権のときは3兆円、それが9兆円になった。これも大きな成果。

安倍総理は何としてもデフレを脱却して日本経済を再生させたい。
今、日本の予算の中で、社会保障は約4割。30兆円を上回るのが社会保障。世界で類を見ないスピードで高齢化が進んでおり、このままでは毎年1兆円ずつ社会保障費が増え続ける。
高齢者の医療、福祉を支援するために、子育て支援をするためにも、しっかりとした財源がなくてはならない。

強い経済を背景に、アジアや途上国の国々に日本の人づくり・モノづくり、インフラ支援をする。それが日本の領土領海、国民の生命財産を守ることにつながっていく。
強い経済がなければ、財政再建を行うこともできない。
今、日本の国と地方で借金が1000兆円。もちろん、徹底した行政改革、無駄撲滅を行うが、さらにそのうえに税収を増やす政策を行わなければならない。そうしなければ、財政再建はできない。

私たちが政権に就く前の日本の経済状況をもう一度、思い返していただきたい。
円高、デフレ、長引く景気の低迷、円は75円を超えそうなところまでいった。日本を代表する輸出産業の車や電機は、ことごとく赤字決算だった。
工場はどんどん海外に移転した。シャープやパナソニックでさえ、3000人、28000人の人員整理を余儀なくされ、経営危機さえ報道されるような事態になった。
働きたいけど働く場所がない。大学や高校を卒業してもなかなか就職することができなかった状況で、私たちは政権交代をした。

安倍総理はいち早くアベノミクスと呼ばれる3本の矢を一体として放った。
この2年間で100万人の雇用を創出、倒産件数は20数年ぶりに非常に低いところまで来ている。有効求人倍率は1.1倍。これは20数年ぶり。この10月に発表された高校・大学卒業予定者の就職内定率も大幅に改善された。
株は2倍になり、年金の財源、運用益が大幅に増え、年金の安心にもつながった。

しかし、そうしたなかで、今年の4月に消費税を3%引き上げた。消費税を引き上げるということは民主党政権の時に決まっていた。今年の4月から8%、来年の10月から10%、私たち野党だったが、財政再建、社会保障を考えて賛成した。

そして、消費税を引き上げるには経済が成長しているプラスでないとできない。民主党政権の時は、3四半期連続してマイナスだったから、決定をしたが引き上げることはできなかった。アベノミクスによって経済が順調に成長し始めたので、引き上げを行った。

3%の引き上げというのは国民の皆さんから約8兆円を超えるご負担をお願いすること。さすがに17年ぶりの引き上げによって国民生活に大きな影響を与えて、7月‐9月期の経済成長はマイナスであった。
大きな指針は間違いなく回復基調にあるが、果たして消費税を引き上げていいのか。安倍総理はデフレ脱却を最優先する。そして、国民の生活を考えたときに、また来年10月に引き上げて負担をお願いするというのは早すぎるということで、半年間、先延ばしする判断をした。これには、法律改正が必要。だから、解散して国民の審判を仰がなければならないと考えた。
そして、アベノミクスについても、国民の皆さんと一緒に進めなければならない、そういう思いから、審判を頂かないといけないということで解散に踏み切った。

外国の観光客がどんどん日本に来てくれている。政権交代時には830万人。現政権になって去年はじめて1000万人を超えた。今年は1300万人くらいになるのではないか。
なぜ急にこんなに急に来てくれることになったのか?
それはビザを大幅に政治主導で緩和したからだ。ビザ緩和をやったら、翌月からタイからの観光客は8割くらい増えてくれた。
同時に、免税品も大幅に緩和した。今までは電気製品が中心だったが、化粧品や地方の酒などをすべて免税品の対象にした。結果、免税店が今まで4500店だったのが1年間で9000店になった。売上は去年は1兆1千億円、今年はなんと2兆円を買ってくれるのではないかというところまで来ている。
まさに安倍政権の進める成長戦略が、大きな経済成長にも役割を果たしている。

女性が働ける環境を作りたい、女性の就業者の割合はまだ60%。男性は80%。
男性並みに女性が働ける環境整備をする、待機児童を解消する。松本さんは都会議員をやってたからこうした問題を本当に一生懸命だ。

東京でも今、5000人の待機児童がいる。松本さんが中心となって、松本さんが選挙に出るときに都知事と自民党の公約の中で、5000人の待機児童を4年間ですべて解消するという約束を取り付けてくれた。
待機児童を2年間で20万人、その受け皿を作った。もう3年間で20万人の受け皿を作る。そして、「小1の壁」については放課後児童クラブをこれから作っていき、30万人の子どもを預かることのできる体制をしっかり作り上げ行く。

松本さんと一緒になって、地方議員出身でなければわからない、目に見えないことをしっかりと実現していきたいと思う。電柱の地中化も一生懸命、今日まで取り組んでいる。こうしたことも議員立法を一緒に作って、皆さんとの約束、期待に応えていく。

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